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分野とは？

[ 231] 統計局ホームページ/分野別一覧
[引用サイト]　 http://www.stat.go.jp/data/guide/1.htm

国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。
国勢調査の結果は、衆議院の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など、多くの法令でその利用が明記されています。また、国や地方公共団体における様々な施策の立案・推進に利用されるのみならず、学術、教育、民間など各方面で広く利用されています。
人口推計は、国勢調査による人口を基準として、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口（全国・総人口及び日本人人口）、毎年10月1日現在の都道府県別人口を算出し、提供しています。この結果は、各種白書や国際機関の人口分析、経済分析等の基礎資料として利用されています。
住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づき、月々の国内の都道府県、大都市間の転入・転出の状況を明らかにすることにより、各種白書や地域人口の動向研究等の基礎資料を毎月提供しています。
住宅・土地統計調査（5年ごと）は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。
家計調査は、世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。調査結果は、我が国の景気動向の把握、生活保護基準の検討、消費者物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。
家計消費状況調査は、世帯を対象として、購入頻度が少ない高額商品・サービスの消費やIT関連消費の実態を毎月調査しています。調査結果は、個人消費動向の分析のための基礎資料として利用されるとともに、我が国の景気動向を把握するための基礎資料としても利用されています。
全国消費実態調査は、世帯を対象として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに総合的に調査しています。調査結果は、全国及び地域別、世帯属性別に世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などの実態を把握することにより、税制・年金・福祉政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。また、ジニ係数など所得の分布を表わす指標についても提供しています。
小売物価統計調査は、消費生活において重要な商品の小売価格やサービスの料金を全国規模で毎月調査して、月々の価格の変化を明らかにするとともに、物価水準の変動を測定するための消費者物価指数を作成し、消費生活に関する経済施策の基礎資料として利用されています。
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。また、結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。
全国物価統計調査は、国民の消費生活において重要な支出の対象となる商品の販売価格及びサービス料金並びにこれらを取り扱う店舗の業態や経営形態など価格決定に関する様々な要素を幅広く調査し、物価の店舗間格差、銘柄間格差、地域間格差など価格差の実態を明らかにするもので、生活保護費の地域調整など各種行政施策の基礎資料として利用されています。
労働力調査は、我が国の15歳以上人口について、就業時間・産業・職業等の就業状況、失業・求職の状況など、月々の就業・失業の状態を把握することにより、就業者数、完全失業者数、完全失業率などの景気判断や雇用対策等の基礎資料となる結果を提供する調査です。また、正規・非正規といった雇用形態別の雇用者数などの詳細な結果についても四半期ごとに提供しています。
近年、我が国では雇用形態の多様化による非正規雇用、若年無業者の拡大が顕在化し問題視される一方、少子高齢化に伴う高齢者雇用、女性の就業促進が求められています。
今回（平成19年10月）の調査では、こうした状況に的確に対応するため調査事項の一部見直しを行うなど、就業及び不就業の実態をより詳細に把握し、国や都道府県などの雇用政策、経済政策など各種行政施策の基礎資料として提供することとしています。
社会生活基本調査は、日々の生活における「時間のすごし方」と1年間の「余暇活動」の状況など、国民の暮らしぶりを調査（5年ごと）しています。
この調査の結果は、高齢社会対策、少子化対策、男女共同参画に関する施策等の基礎資料として利用されています。
科学技術研究調査は、我が国の企業、非営利団体・公的機関及び大学等について、研究費、研究関係従業者など、毎年の研究活動の実態を把握することにより、科学技術振興に必要な基礎資料となる結果を提供する調査です
事業所・企業統計調査は、我が国すべての事業所を対象として行われる国の最も基本的な統計調査の一つです。この調査は、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を明らかにするとともに、国や地方公共団体における各種行政施策の計画、立案のための基礎資料を得るほか、事業所及び企業を対象とした各種統計調査実施のための母集団情報としての事業所及び企業の名簿を作成することを目的としています。
サービス業基本調査は、我が国においてサービス業の事業・活動を行っている事業所・店舗・施設の経理事項や業務の実態に関する事柄などを把握することにより、産業別事業所数、従業者数、収入額など、各種行政施策等のための基礎資料となる結果を全国及び地域別に提供する調査です。調査は、平成元年から、5年ごとに実施しています。
個人企業経済調査は、個人で「製造業」、「卸売・小売業」、「飲食店、宿泊業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」を営んでいる事業所において、事業主による業況判断や営業収支、事業主の年齢、後継者の有無、事業経営上の問題点などを把握することにより、個人経営の事業所（個人企業）の経営実態を明らかにし、個人企業の所得の推計資料や個人経営の事業所に関する施策立案ののための基礎資料を提供する調査です。
サービス産業動向調査は、本年７月から毎月、全国のサービス産業（第３次産業）の事業・活動を行っている事務所・店舗・施設等の事業所を対象として調査を実施します。この調査は、サービス産業全体の生産と雇用の動向を把握し、ＱＥ（四半期別ＧＤＰ速報）を始めとする各種経済指標の精度向上に資することを目的としています。
経済活動は、産業相互間、あるいは産業と家計などの間で密接に結びつき、互いに影響を及ぼし合っており、このような各産業の投入と産出に関する経済取引を特定の1年間について一覧表にしたもの（5年ごと）
国際通貨基金（IMF）が世界的な金融危機を未然に防ぐための取組の一つとして1996年に策定した経済・金融データに関する特別データ公表基準（Special Data Dissemination Standards: SDDS）に基づいて提供しているデータです。
SDDSに加入している国は自国のウェブサイト上で対象となるデータ項目を提供しており、我が国では、総務省政策統括官（統計基準担当）がその事務を代表しています。（毎開庁日）
人口・世帯、自然環境、経済基盤、行政基盤、教育、労働、居住、健康・医療、福祉・社会保障など国民生活全般の実態を示す地域別統計データを収集・加工し、これを体系的に編成し整備したもの（毎年）
国土を緯度・経度により方形の小地域区画に細分し、この区画に統計調査の結果を対応させて編集(国勢調査に関する地域メッシュ統計、事業所・企業統計調査に関する地域メッシュ統計及び両調査のリンクによる地域メッシュ統計)(5年ごと)
国勢調査や事業所・企業統計調査の都道府県別、市区町村別結果をはじめ、町丁・字等の小地域別人口、人口集中地区などを地図表示
我が国の国土、人口、経済、社会、文化などのあらゆる分野にわたる基本的な統計データを、網羅的かつ体系的に編集（毎年）
我が国の国土、人口、経済、社会、文化などのあらゆる分野にわたる基本的な統計データを、ハンディに編集（毎年）
世界各国の人口、経済、社会、文化などの実情や、世界における我が国の位置づけを知るための参考となるさまざまな統計データを簡潔に編集（毎年）
我が国の人口、経済、社会、文化などのあらゆる分野にわたる基本的な統計データを総合的に編集（毎月）
我が国の人口、経済、社会などの最新の動向を把握できるよう基本的な統計データを編集した冊子（毎月・毎年）
我が国の国土、人口、経済、社会、文化などの広範な分野について、統計データやグラフ、写真を交えて現状を簡潔に英文で編集（毎年）
我が国の国土、人口、経済、社会、文化などの広範な分野にわたる統計の中から、主要なものを収集・整理し、明治元年から平成14年に至る約135年間の時系列データを総合的、体系的に収録（不定期）

 

[ 232] 生活・福祉技術センター
[引用サイト]　 http://www.tech.nite.go.jp/

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私たちの生活の場には、多種多様な製品が流通し、身近なところで製品に関する事故が起こっています。
生活安全分野では、これら日常生活で起こる事故を防ぎ、国民が安全な生活を送ることができるようにするため、事故情報を収集し、原因を究明して提供する業務を実施しています。
また、安全・安心・快適な生活を支えるため、品質・安全性・互換性など一定の水準をもつ製品の社会への供給が求められています。生活安全分野では、これまでの蓄積した技術を活かし、生活者ニーズや社会的要請に対応した高齢者及び障害者配慮、消費者保護、環境保全分野等における標準化活動を推進しています。
消費生活用製品（家庭用電気製品、燃焼器具、乗物、レジャー用品、乳幼児用品等）の不具合等により人的被害が生じた事故、
人的被害が発生する可能性の高い物的事故（製品破損、住宅火災）、及び製品の欠陥により生じた可能性のある事故（発生の多い誤使用事故）に関する情報を提供しています。
また、一般消費者が使用する消費生活用製品（家庭用電気製品、燃焼器具、乗物、レジャー用品、乳幼児用品等）の安全性及び品質把握のために実施したテスト結果を提供しています。
試験所が実施する試験のデータの信頼性を高めることは、近年、ますます重要となっております。JIS Q 17025:2000はその基準となる規格で、公正な試験結果を提供するために試験所が備えるべき事項を示しております。
この度、生活・福祉技術センターでは、製品安全試験の業務に関してJIS Q 17025:2000に基づく品質システムを整備し、この規格に適合する体制を整えたことから平成17年11月15日付けで、自己適合宣言を行ったところです。
高齢者・障害者対応等における標準化業務についてご案内しています。また、人間特性データベース、高分子破壊データベース、生体障害データベース、燃焼・発火データベースを公開しております。
電気工事士法に基づく第一種電気工事士の資格を有しているかたの「定期講習」、特監法に基づくガス消費機器設置工事監督者の資格を取得されるかたの「資格講習・認定講習」及びガス消費機器設置工事監督者の資格を有しているかたの「再講習」に関するご案内をしています。
経済産業省の法施行に係る製造事業者等への立入検査等を行っています。
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