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部分とは？

[ 430] F.E.R.C Research Data - 2002/06/23
[引用サイト]　 http://www.ntv.co.jp/FERC/research/20020623/f0555.html

2002/06/23 報告 報告者：柏木 康一郎、伊達 徹、大澤 亮、吉田 真弓、増田 由紀夫、宮崎 弦太
岡部クリニックの肥満・糖尿病専門医、岡部正院長によると、脂肪は基本的に脂肪分解を促進するホルモン｢ノルアドレナリン｣が、脳からの指令で分泌されることで分解し、マッサージや揉み出すことでその部分の脂肪が分解・減少することはないという。マッサージで脂肪をしぼり出すためには、脂肪を押し潰す程の力を加えなければならず、激しい出血、炎症を起こしてしまうことになるという。ただし、マッサージで血行が良くなり、むくみが取れることで一時的にその部分のサイズが下がることはある。
これはその部分から汗とともに脂肪を排出してしまおうというものだが、岡部院長によると、これでは全く部分やせはしないという。汗は、蒸発することで熱を逃がすためにかくので、成分の９９％以上が水分で、脂肪は含まれていない。その上、ラップを巻いて汗が蒸発しにくくなると、体温が上昇しつづけ、脱水症状や、熱射病と同じ症状を引き起こす可能性もあるという。そのため行わない方が良い。
�� お腹をやせたいときの腹筋運動、二の腕を細くしたいときのダンベル運動など、その部分の筋肉を使って運動することで部分やせするか？
名古屋大学の佐藤祐造教授によると、腹筋運動でお腹が部分やせすることはないという。腹筋運動で、腹筋がエネルギーを必要とする状態になっても、脳からの指令によって、脂肪は全身で分解されるという。そのため、腹部だけで局所的に脂肪が分解されることはないというのだ。さらに、分解された脂肪を燃焼させるには「有酸素運動」が有効だが、腹筋運動やダンベル運動は通常の方法では「無酸素運動」になってしまい脂肪分解には効率的ではないという。効率的な有酸素運動としては早歩きやジョギング、水泳があげられる。
前田総合医学研究所の前田華郎医師によると、遠赤外線にはあてた部分の奥から体を温める特徴があるが、この力には脂肪を分解させるほどの力はなく、部分やせはしないという。遠赤外線サウナで体重が減量するとき、それは主に発汗によるもので、水分を補給することですぐに元に戻ってしまうという。
しかし、磯子中央脳神経外科病院の土田隆医師によると外科手術によらなくても部分やせは可能だという。それは「超音波」をあてることによるというのだ。実験の結果、３週間右太ももに超音波を当て続けた女性達が右太もものみ、確かに「部分やせ」をしたのだ。土田医師とともに超音波による部分やせを研究する三輪サイエンス研究所の三輪博秀博士によると、本来、脳からの命令で放出される脂肪分解促進ホルモン「ノルアドレナリン」が、超音波の刺激によって放出されることで脂肪が分解されると考えられるという。さらに、京都府立医大病院の吉田俊秀教授によると、超音波をあてることで、脂肪酸を取り込んで熱に変え放出する働きがある「脱共役タンパク質」の増加するという。それにより、なんと運動しなくても分解された脂肪が元に戻りにくいというのだ。
一般向けの部分やせ効果が期待できる超音波機器は、数年後には実用化される見込みという。すると食事制限や運動なしでも、自分のやせたい部分だけやせることの出来る理想のダイエットが可能になると考えられるのだ。

 

[ 431] 「部分意匠」に関するＱ＆Ａ
[引用サイト]　 http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/yokuar26.htm

各答の詳細については、特許庁ホームページ内の「資料室」の中の「基準・便覧・ガイドライン」に掲載されている「意匠審査基準」「意匠登録出願手続のガイドライン」「意匠登録出願の願書及び図面の記載に関するガイドライン」を参照してください。
部分意匠の意匠分類は、どのように付与されているのですか。また、部分意匠のみを検索することはできますか？
【意匠の説明】の欄に、部分意匠として意匠登録を受けようとする部分が、図面においてどのような方法によって特定されているかについて記載します。
例えば、「意匠登録を受けようとする部分」を実線で描き、「その他の部分」を破線で描くことにより「意匠登録を受けようとする部分」を特定した場合は、「実線で表した部分が、部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。」と記載します。
図面作成の基本は全体意匠と同様に、立体を表す場合には、原則「正投影図法」により、【意匠に係る物品】全体の形状の【正面図】【背面図】【平面図】【底面図】【左側面図】【右側面図】を作成し、一般には、「意匠登録を受けようとする部分」を実線とし、「その他の部分」を破線で描きます。
【答】 〔図１〕のような立体において、上半部分について部分意匠として意匠登録を受けようとする場合、〔図２〕のような記載では、境界線が不明確で当該部分を特定することができません。
このようにのように「意匠登録を受けようとする部分」と「その他の部分」との境界にしたい箇所に実線が存在しない場合には、「境界を示す線」として実線又は一点鎖線を用いて境界を明確にしてください。そして、【意匠の説明】の欄に、境界線は単に境界のみを示すために引いた線である旨記載してください。
なお、単に境界を示すための線を実線にした場合に、【意匠の説明】の欄の記載において当該境界線を特定しづらいこともありますので、そのときは、境界線を一点鎖線とし、願書の【意匠の説明】の欄には、例えば、「一点鎖線は、部分意匠として意匠登録を受けようとする部分とその他の部分との境界のみを示す線である。」と記載してください。
【答】 部分意匠の出願図面についても、「意匠登録を受けようとする部分」と「その他の部分」の記載方法が規定されている以外、提出が必要となる図面については、一般の規定が適用されます。
したがって、部分意匠の出願においても、図の省略が認められるのは、意匠法施行規則様式第６備考８又は１０に規定される同一又は対称である場合の一方の図の省略等に限られており、基本的に「その他の部分」を表す破線のみの図であることを理由として図を省略することはできません（意匠審査基準71.2.2参照）。
創作のベースとなった物品における、当該部分の創作の価値を評価する部分意匠においては、出願図面によって、「意匠登録を受けようとする部分」が、創作のベースとなった物品全体の中でどのような位置、大きさを、範囲を占める部分であるかを明らかにすることが必要です。
そのために、創作のベースとなった物品の全体を開示することによって、その中でどのような態様となる部分について意匠登録を受けようとする出願であるかを明示することが必要であり、全体の開示がない場合は、意匠が具体的でないものとなります。
【答】 部分意匠においても、「意匠登録を受けようとする部分」（実線部分）の表面の凹凸形状が、【正面図】等の一組の図面で表現できないときは、全体意匠と同様に、当該部分の【断面図】を作成しなければなりません。
なお、部分意匠の【断面図】の切断面には、例えば、一組の図面において実線で表された「意匠登録を受けようとする部分」及び破線で表された「その他の部分」について、意匠法施行規則様式第６備考５及び１５に基づき、約0.2�个梁世気諒森埃仞�を引きます。このとき、平行斜線は、「意匠登録を受けようとする部分」と「その他の部分」とで、例えば、実線と破線により描き分ける必要はありません。
一方、外形線については、全体意匠の【断面図】の場合と同様に全て実線で記載することもできますが、「意匠登録を受けようとする部分」と「その他の部分」とを、例えば、約0.4�个梁世気亮太�と破線により描き分けることをお勧めします。
（注） 「その他の部分」の切断面に引かれた平行斜線が実線ではなく破線によって表されているもの、あるいは平行斜線を表していないもの等であっても、その意匠の属する分野における通常の知識に基づいて総合的に判断した場合に、断面を表す表現方法の錯誤であると認められ、断面形状を当然に導き出すことができるものである限り、切断面の表現方法が不十分であることをもって意匠が不明確であるとはしません。
また、原則、図面における「意匠登録を受けようとする部分」の特定については、一組の図面において「意匠登録を受けようとする部分」が特定されており、かつ、「意匠登録を受けようとする部分」を特定する方法が願書の【意匠の説明】の欄に記載されていなければなりませんが、部分意匠の意匠登録出願において「意匠登録を受けようとする部分」を特定する場合に、一組の図面の他に【断面図】を加えないと作図上当該部分を特定できない場合には、一組の図面に【断面図】を加えて当該部分を特定することができるものとしています。
その場合には、意匠登録出願の際に願書の【意匠の説明】の欄に、例えば、「断面図を含めて部分意匠として意匠登録を受けようとする部分を特定している。」旨記載することを奨励しています（意匠審査基準71.2.2参照）。
【答】 創作のベースとなった物品全体に対する、「意匠登録を受けようとする部分」の大きさは、部分意匠として認められるか否かの判断において、直接の要件とはなりません。
部品として権利取得ができない分離不能な部位の創作についても、意匠登録を受けることができるようにするのが部分意匠導入の意義であり、当該物品の部分に創作が認められ、その形態が明らかであれば、部分意匠の創作のベースとなる物品との関係で、占める割合が小さいことだけをもって、部分意匠として成立しないということはできません。
ただし、「意匠登録を受けようとする部分」の全体の形態が微細であるために、肉眼によってはその形態を認識することができないものについては、意匠登録を受けることができません（意匠審査基準71.4.1.1.3（1）参照）。
【問７】 図を描く領域が狭く、実線部分がとても小さくなってしまいます。どのように記載したらいいのですか？
【答】 「意匠登録を受けようとする部分」の形状について、物品全体の図のみでは十分に表せない場合には、全体意匠の出願の場合と同様に、【部分拡大図】を加えることによって詳細を示します。
【答】 原則、「意匠登録を受けようとする部分」と「その他の部分」を含む、部分意匠の意匠に係る物品全体の形態に、願書の「意匠に係る物品」の欄に記載された物品の区分に属する物品を認識するのに必要な最低限の構成要素が少なくとも明確に表されていなければなりません（意匠審査基準71.2.2（4）参照）。
【答】 部分意匠といえども、物品の形態でなければなりませんので、例えば、繊維製品のあらゆる物品（ティーシャツ、靴下、ネクタイ、ハンカチ等）に表すことを目的とした花びら模様を創作したときに、図面に実線で花びら模様のみを描き、【意匠に係る物品】の欄に「繊維製品に表す模様」として部分意匠の意匠登録出願をしても、意匠登録を受けることができません（審査基準71.4.1.1.1（2）参照）。
この場合には、下記のように意匠登録を受けたい物品ごとに、部分意匠として意匠登録出願をしなければなりません。
【答】 「孔」あるは「切り欠き部」自体は、空間であって物品の外観とはいえませんが、「孔」あるいは「切り欠き部」を囲む壁面を「意匠登録を受けようとする部分」とし、結果として、「孔」あるいは「切り欠き部」について、部分意匠として意匠登録を受けることが可能です。
【問１１】 部分意匠の意匠分類は、どのように付与されているのですか？また、部分意匠のみを検索することができますか？
【答】 部分意匠については、【意匠に係る物品】の欄に記載された物品の区分及び「その他の部分」をも含んだ物品全体の形状、模様等にしたがって、全体意匠と同様に意匠分類が付与されています。
なお、特許庁ホームページに掲載されている「特許電子情報図書館」においては、「意匠公報テキスト検索」又は「日本意匠分類・Ｄターム検索」により、部分意匠のみを検索することができます（ただし、「意匠公報テキスト検索」は、２０００年以降に発行された意匠公報掲載の部分意匠のみが対象）。
例えば、「意匠公報テキスト検索」では、願書の【意匠の説明】の欄に必ず部分意匠の特定方法に関する記載があることを利用して、検索画面の「意匠の説明」の欄に「部分意匠」と入力してテキスト検索することにより、ある特定の意匠分類が付与された部分意匠のみを検索することができます。
【答】 例えば、下記の図の壁板のように図形の内側に破線部が記載されている場合には、一般に、図形中の破線等によって表された位置に、形状等を特定しない部分（下記の事例では、部分意匠として意匠登録を受けようとしない、形状を特定しない窓）を有する意匠として取り扱われます。
そして、「意匠登録を受けようとする部分」と「その他の部分」との境界は、破線部の外縁にあるものとして取り扱われます。
したがって、下記の事例では、「意匠登録を受けようとする部分」は、［図１］のように平板長方形状壁板において正面部中央左寄りに破線で表された長方形状（薄墨を施した部分）を除いた部分となります。
【答】 位置、大きさ、範囲は、当該意匠の属する分野においてありふれた範囲内のものであればほとんど影響を与えない、と考えられています（審査基準71.4.2.2.1(5)参照）。
【答】 まず、審査官は、例えば、実線で描かれた「意匠登録を受けようとする部分」と破線で描かれた「その他の部分」とを、当該【意匠に係る物品】を認識するための基礎としています。
次に、破線で描かれた「その他の部分」に基づいて、「意匠登録を受けようとする部分」の「位置、大きさ、範囲」を認定しています。
ただし、「その他の部分」の形態のみについては対比の対象としませんので、ほとんどの場合、「その他の部分」の形態の相違が類否判断に直接影響を与えることはありません（審査基準71.4.2.2.1(5)参照）。
【答】 全体意匠と部分意匠は、本意匠と関連意匠として意匠登録を受けることができません（審査基準71.9参照）。
【答】 例えば、部分意匠の意匠登録出願と認められる場合に、願書の【部分意匠】の欄を削除して、全体意匠の意匠登録出願とする補正、逆に、全体意匠の意匠登録出願と認められる場合に、願書に【部分意匠】の欄を追加して部分意匠の意匠登録出願とする補正は、出願当初の意匠の要旨を変更したものとして却下となります（審査基準71.10.3参照）。

 

[ 432] 一部共用部分
[引用サイト]　 http://www.mankan.or.jp/faq/1_03.htm

: 下層階が店舗、上層階が住宅で構成されていわゆる下駄ばきマンションには「一部共用部分」があるのが通例とのことですが、「一部共用部分」とはどこの部分をいうのでしょうか。
一部共用部分とは、共用部分のうち、一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかなもの（注）をいいます（区分所有法第３条後段）。たとえば、下駄ばきマンションの下層階の店舗部分のみの用途に供される出入口、階段、エスカレーター、空気調節設備等や上層階の住宅部分のみの用途に供される玄関、エレベーター、階段等がその典型的な例です。
これに対して、共用部分のうち、店舗部分とか住宅部分とかの区分に関係なく区分所有建物の区分所有者全員（以下「全員」といいます）の用途に供される部分（たとえば屋上、外壁等）を、全体共用部分といいます（同法３条前段）。
（注）構造・機能上特に一部の共用が明白な場合に限ってこれを一部共用部分として扱うことを相当とした判例があります（東京高裁 昭59.11.29判決）。
一部共用部分は、それを共用すべき区分所有者のみの共有に属し（同法11条１項ただし書）、全体共用部分は全員で共有します（同法11条１項）。この点で所有関係も異なります。
共用部分の管理において、全体共用部分は区分所有者全員で管理を行い、これに要する費用は全員で負担するのが原則です（同法３条前段、12条、19条）。これに対して、一部共用部分の管理を全員で行うか、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者（以下「一部区分所有者」といいます）で行うかについて、区分所有法は次のように区分しています。
（ハ）上記（イ）および（ロ）以外のものは、一部区分所有者で行います。そして、一部共用部分の管理に要する費用は、一部区分所有者が負担するのが原則です（同法12条、19条）。
共用部分の共有持分は、区分所有者の専有部分の床面積の割合によるものとし（同法14条１項）、つぎに、その持分に応じて管理費用を負担することを原則とします。しかし管理規約で別段の定めをすることが許容されています（同法14条４項、19条）。
また、区分所有法によれば、一部共用部分で床面積があるときは、その床面積を一部区分所有者の専有部分の床面積の割合によって配分し、それぞれの区分所有者の専有部分の床面積に含めたうえで全体共用部分の持分を定めます（同法14条２項）。
つまり、一部区分所有者は、一部共用部分の持分と全体共用部分の持分とに応じた割合によるそれぞれの管理費用を負担することになります。

 

[ 433] 専有部分と共用部分
[引用サイト]　 http://www.e-sumaisagashi.com/new_page_24.htm

マンションは「共用部分」と「専有部分」から成り立っているのはご存知だとは思います。確認ですが、バルコニーや専用庭は「共用部分」で、「専用使用権」が与えられているので、その住戸の人しか使用していないだけです。
実際に目に見える部分は理解しやすいと思いますが、では、壁の内側に隠れている水道やガスなどの“配管”はどちらでしょうか？住民が全員で利用するのだから「共用部分」に決まっているではないか？とお考えの方もいらっしゃるかとは思いますが、実は意外と複雑なのです。
配管は、上下に走る『竪管（たてかん）』と床下を横に走る『枝管』に分けられて、前者の竪管は「共用部分」に該当します。
それには「専有部分」の範囲を確定しなければなりません。法によれば「専有部分」とは区分所有権の目的たる建物の部分であり、「共用部分」とは「専有部分」以外の建物部分、「専有部分」に属しない建物の附属物とされています。が、専有部分と共用部分の境界をどこに定めるかは明記されていません。そこで、この境界の定め方として３種類の説が存在します。
専有部分の居室のうち、床・天井・壁の表面部が居室内の空間部分と接している境界部分はすべて共用部分であるという説で、専有部分は境界部分に囲まれた空間であるということになります。
境界部分はすべて専有部分で、床・天井・壁のコンクリート製の躯体部分の厚みの中央までが専有部分という考え方です。
上記２種類の中間に位置する考え方で、天井・床・壁のコンクリート製の躯体部分は共用部分だが、その上塗り部分は専有部分であるとする説です。
実務上は、この最後の上塗り説を採用しております。そうしますと、天井裏や床下の空間部分は専有部分となりますから、その空間に配置されている枝管も当然専有部分だということになり、ただ、天井・床のコンクリート製スラブ内に埋め込まれている配管のみが共用部分であるという帰結となります。
話を戻して、では、枝管はどちらに該当するのかというと、最近のマンションは二重床にしてある場合が多く、コンクリートスラブと床の間に空間をつくり配管を通しています。この場合ではコンクリート表面の内側に配管が存在しますので、枝管は「専有部分」になります。
また、置き床（直床）の場合はコンクリートスラブに配管が埋められているケースがあり、これは、スラブ表面の外側に配管があることになるので、この場合では「共用部分」になります。築年数がたったマンションほどコンクリートの配管が埋められているケースが多く、この配管の交換すらままならないこともあります。
もう一歩、踏み込んで枝管が「専用部分」となった場合、どこからどこまでが自分の担当となるかというと、これも意見が分かれます。竪管とのつなぎ目までとか、料金測定用のメーターを境にするとかマンション毎に取決めがされています。
最後に、どうして細かい話をするかと言うと、トラブルが生じた場合に責任が誰になるのかが、分かれてくるからです。
配管に穴があいて水漏れし、下階の住人に迷惑をかけてしまった際に、その配管部分が「共用部分」であれば管理組合が責任を取りますが、「専有部分」であればご自身で責任を取らなければなりません。要するに、金銭の出費が伴うのです。
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