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についてとは？
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[ 64] 長崎県：構造改革特区について
[引用サイト] http://www.pref.nagasaki.jp/tokku/
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第16回の構造改革特区申請に伴い、全国で新たに17計画が認定されました。 国では、我が国経済の活性化のためには、規制改革を行うことによって、民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することが重要であるという認識のもと、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、当該地域での構造改革を進めるという、構造改革特区を導入いたしました。 (1)特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより全国的な構造改革へ波及し、我 (2)地域の特性が顕在化し、その特性に応じた産業の集積や新規産業の創出等により地域経済 なお、平成15年度〜平成19年度の間に計画申請の受付が16回実施され、全国で1000の特区が認定されています。また、特区において講じられた特例措置について、1年以上経過したものについて評価が行われ、特に問題がないと判断された特例措置については、全国展開されています。それらに伴い、567の特区が取消しになっています。現在の特区計画数は433件です。 公の施設の指定管理者に対する地方公務員の派遣容認特区 ※「しま交流人口拡大特区」は、第1次提案において12項目の規制緩和提案 ［別添9］ を行いましたが、第2次〜第5次の提案を経て11項目において実現可能(うち2項目は ●特区概要 対馬は、韓国とは地理的にも歴史的にも関係が深く、また壱岐対馬国定公 園に指定されているなど豊かな自然に恵まれています。この地域特性を活かし、現 在韓国釜山との定期航路の開設を行うなど、韓国との国際交流を柱に地域振興に 取り組んでいます。今回、韓国人観光客の短期滞在査証の発給手続きの簡素化や 長崎県立対馬高校における韓国学に重点を置いた構造改革特区研究開発学校設 置事業の規制の特例を導入することによって、さらなる交流人口の拡大と、受け入 れ態勢の整備を可能とし、観光振興などによる地域の活性化を推進するものです。 ●特区区域 佐世保市、大村市、諫早市（旧多良見町区域）、南島原市（旧北有馬町）、 ●特区概要 長崎県は「長崎県新障害者プラン」に基づき、障害者が地域社会の中で自 立した生活を送れる「共生社会」の実現を目指し各施策に取り組んでおり、その一環 として誰もが身近な場所で福祉サービスを利用できるよう、居宅支援サービスの基盤 整備を重点施策としています。そこで、本特例措置である「指定通所介護事業所等に おける知的障害者及び障害児の受入事業」を実施し、既存施設を有効活用すること ●特区区域 長崎市（旧香焼町、旧伊王島町、旧三和町、旧外海町を除く区域）、 佐世保市（旧世知原町を除く区域）、島原市、諫早市（旧諫早市、旧多良見町、 （旧松浦市の区域）、五島市（旧福江市の区域）、西海市（旧大島町を除く区域） 雲仙市（旧瑞穂町、旧南串山町を除く地域）、南島原市（旧南有馬町、旧北有馬町、 ●特区概要 少子化による幼児数の減少、核家族化の進展の結果、幼児が地域や家庭 で社会性を涵養することが困難になってきている状況の中で、3歳未満児の幼稚園 入園により幼児教育の充実を図り、保護者の就学前教育の選択の幅を広げるとと ●特区概要 県立壱岐高等学校では、長崎県独自の制度である離島留学制度のコース の一つとして、「原の辻歴史文化コース」を平成15年度に設置し、壱岐の郷土史や 中国・朝鮮半島との交流の歴史を学ぶ授業を実施しています。このコースに、既設 の歴史学専攻に加え、新たに中国語専攻を設置し、構造改革特別区域研究開発 学校とすることにより、さらに質の高い教育を行い、中国語や中国文化に精通した 人材を生み出し、将来、中国との架け橋となる国際的に活躍できる人材を育成する ●特区区域 平戸市、五島市、西海市、壱岐市、新上五島町、松浦市、対馬市、長与町、 ●特区概要 近年、イノシシ等の有害鳥獣による農作物被害が拡大しており、農家の生 産意欲を低下させ、また、農家経営の安定を脅かしている。特に、農業を基幹産業 とする中山間地域や離島地域での被害は深刻であり、地域振興の阻害要因ともな っている。このような状況の中、網・わな狩猟免許所持者の指導・監督のもと、農家 等の狩猟免許非所持者と協力して有害鳥獣を捕獲することにより、農林業生産を ●特区概要 イノシシ等の有害鳥獣による農作物被害対策としてイノシシの狩猟に必要な 免許取得について、網又はわなのどちらかを指定した狩猟免許取得を可能とし、受験 本県においては、民間の方々のニーズを積極的にお聞きし、特区計画に反映させていき ●まだ規制緩和となっていない項目について、国に規制緩和提案を行い、規制緩和が実 ●すでに規制緩和となっている項目を用いて、国に特区計画の申請を行う。 提案につきましては、民間の方々を含めどなたでもできますが、申請につきましては、地 方公共団体からの提出となることから、ご提案の際は地方公共団体へ情報提供をお願 情報は、市役所、町役場、県の振興局・地方局、県庁の知事公室政策企画課企画班 なお、ご提案はもちろん、ご質問等も含め、たくさんの情報提供をお待ちしています。 県内市町においては、現在までに以下の10計画が認定されています。そのうち、特例措置の 下記のアドレスをクリックしていただくと、全国のこれまでの動きがすべてわかります。 |
